- 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行うとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の利用を行わないよう措置を講じます。
- 当社は、取り扱う個人情報の全てにおき個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。また個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び者を選定し、契約を行い適切な措置と管理を講じます。
- 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損に対し十分な安全管理及び対策を行い、是正措置を講じます。
- 当社は、ご本人からの個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止)を受け付けます。また、苦情のご相談に対してご相談窓口を設け、適切かつ迅速にお応えいたします。
- 当社は、当社の個人情報マネジメントシステムを継続的に改善します。
個人情報保護方針
株式会社イーベース・ソリューションズ(以下「当社」という)は、コンピュータシステムの設計、開発、コンサルティング事業 及び 通信販売業務を中心とした事業活動を行っています。当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、当社は事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、全従業者が遵守すべき行動規範として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
制定:2010年12月1日
改定:2020年3月4日
株式会社イーベース・ソリューションズ
代表取締役社長 冨田 健二
<個人情報苦情相談窓口> 受付時間(平日10:00~17:00)
株式会社イーベース・ソリューションズ 鎌倉オフィス
個人情報保護管理責任者:取締役 宮地
苦情相談窓口責任者:原田
e-mail:
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
当社における個人情報の取扱いについて
(個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項)
- 個人情報の利用目的
- ご契約内容を実施し適切に管理するため。
- 会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため。
- 当社から各種便宜を供与するため。
- 株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため。
- 各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため。
- 採用応募者への連絡・通知・情報提供及び採用手続きするため。
- 業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため。
- 人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため。
- 報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため。
- ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理のため。
- 適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。)
- お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため。
- 委託業務遂行のスキル把握の為。
- 委託業務遂行の為。
- 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
- 下記「個人情報苦情相談窓口」までご連絡下さい。
- 開示等の求めに応じる手続
- 下記「個人情報苦情相談窓口」までご連絡下さい。
- 本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
- 戸籍謄本(全部事項証明)1通のコピー
- 代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
- 本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
- 「登記事項証明書」1通のコピー(本人の法定代理人であることがわかるもの。)
- 代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
- 委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの)
-
代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
※「公的証明書」とは、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写しなどを言います。
※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。 - 当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
- ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の機微な個人情報を取得することがあります。
- 法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
- 本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。
-
その他、当社の個人情報の取扱いについては以下の当社のホームページをご覧下さい。
http://jp.ebase-solutions.com/privacypolicy_ebase.html - 郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。 (郵送後、1週間してもご連絡ない場合には、お手数ですが、上記e-mailよりご連絡下さい。)
- 必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
- 個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
- 内容により、お時間をいただく場合がございます。
- 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
- 「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。
- 弊社は下記個人情報保護団体によりPマークの認定を受けています。
当社が、印刷およびWebに関する設計・制作・運営・コンサルティング等を主な事業としていることを踏まえて当社が取扱う個人情報の利用目的を以下に定めます。
【1】本人から直接書面によって取得する個人情報と利用目的
(1) お取引先様の個人情報(開示対象)
(2) 株主の皆様の個人情報(開示対象)
(3) 採用応募者に関する個人情報(開示対象)
(4) 当社社員の個人情報(開示対象)
(5) 当社へお問合せ頂いた方の個人情報(開示対象)
【2】【1】以外の方法によって取得する個人情報と利用目的
(1) 協力会社・パートナー会社からのスキル情報
(2) お客様のデータ
(1) 開示等の求めの申し出先
(2)
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
下記を当社「個人情報苦情相談窓口」までご送付ください。できる限り迅速に対応いたします。
a) 当社指定の「開示等申請書」
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
b) 本人確認書類
1) ご本人によるお申し込みの場合
不要(後日、ご本人確認のためにご連絡することがあります。)
2) 代理人によるお申し込みの場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
① 親権者(または未成年被後見人)の場合
② 成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
③ 委任状による代理人の場合・本人の印鑑証明書
c) 手数料
「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。
1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の手続きは行いません。
なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
<個人情報苦情及び相談窓口>
株式会社イーベース・ソリューションズ 鎌倉オフィス
個人情報保護管理責任者:取締役 宮地
苦情相談窓口責任者:原田
e-mail:
(受付時間 月曜日~金曜日 10時~16時)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
※注意事項
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779
※こちらは当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
※当社の商品・サービスに関する問合せは 0467-91-1121 になります。
【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容】
(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等 についての基本方針を策定
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人 データの取扱規程を策定
(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱 う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告 連絡体制を整備
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有 しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事 業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
(外的環境の把握)
外国にある第三者への個人情報の提供や、外国にある個人情報の取得は行わない