

令和6年1月の能登半島地震以降、被災時の事業継続対策の重要性はますます高まる中、
特に介護施設・高齢者施設のBCP対策に対する補助金及び助成金が各種発表されているのをご存じでしょうか?


入居者様、ご親族様、施設で働かれている皆様も「非常用自家発電設備」があれば安心ですね!
しかし、「非常用自家発電設備」は高価です。
紹介の厚生労働省の交付金は、特に定員29人以下の小規模施設に対しては、特に非常用自家発電設備の導入に対して定額で773万円までとなり、導入費用が金額内に収まれば100%の交付金が出ます!
また、定員30人以上の大規模施設に対しても購入額の3/4の交付金が出ます(上限なし)



この助成金を活用して、非常用自家発電設備の導入について、
希望される施設のご担当者様におかれましては、
お気軽に下記 担当:中元(ナカモト) まで
メール、またはお電話でお問い合わせください。
今回の厚生労働省の交付金は
令和7年度までの計画予算となっているので
この機会を逃さずに、このBCP対策を実施するようお勧めします。



対象施設 : 定員29人以下の地域密着型・小規模施設等
補助者 : 市区町村(指定都市・中核市を含む)
補助率 : 定額
補助上限 : 1施設 773万円 or 1,540万円
補助上限 773万円
1
都市型軽費老人ホーム
2
小規模養護老人ホーム
3
認知症対応型通所介護事業所
4
認知症高齢者グループホーム
5
小規模多機能型居宅介護事業所
6
看護小規模多機能型居宅介護事業所
7
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
8
介護予防拠点
9
地域包括支援センター
10
生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)
11
緊急ショートステイ
12
施設内保育施設
補助上限 773万円
1
都市型軽費老人ホーム
7
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
2
小規模養護老人ホーム
8
介護予防拠点
3
認知症対応型通所介護事業所
9
地域包括支援センター
4
認知症高齢者グループホーム
10
生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)
5
小規模多機能型居宅介護事業所
11
緊急ショートステイ
6
看護小規模多機能型居宅介護事業所
12
施設内保育施設
補助上限 1,540万円
1
地域密着型特別養護老人ホーム 及び併設される老人短期入所施設 (特養に限る)
2
小規模ケアハウス
3
小規模介護老人保健施設
4
小規模介護医療院
案内
補助金活用での設備導入HP